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ソシエテ、クレディ・アグリコル相互銀行設立 ~資産運用部門の統合~

昨日、ユーロ円はレンジ相場になると予想しました。



現在、ユーロ高傾向に為替は動いております。なぜでしょう?



その理由は、フランスの銀行大手、ソシエテ・ジェネラル(SG)とクレディ・アグリコルの「相互銀行設立」の報道がなされたからだと思います。


大手2銀行の統合。




これに為替市場は反応しました。



なにせ、ただの統合ではありません。




「資産運用事業」



の統合を行うのですから。為替市場もびっくりですね。



統合によって



資産規模は世界9位、

欧州では4位になると予測されています。



出資比率はクレディが7割、ソシエテジェネラルが3割とのこと。




かたや金融部門で世界第8位(欧州第2位)の世界的大手銀行。



かたや世界約80カ国に展開されている大手金融機関。





この2銀行は世界を動かす力を持つ銀行です。




・・・

このタイミングでこのニュース。



これからのユーロ為替に、何かが起きるのかもしれません。



為替投資関連記事:

公的資金1/4投入~フランス政府によるフランス銀行への公的資金投入~
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【2009/01/27 】 | フランス為替経済ニュース | コメント(0) | トラックバック(0)
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フランス・政府ファンド設立!? ~投資額200億ユーロは高いか安いか~

今日の日経の記事です。

サルコジ仏大統領は20日、先に創設を決めた政府系ファンドを200億ユーロ(約2兆4000億円)の規模で始めると発表した。同時に航空・原子力大手のダエールに対し、8500万ユーロ(約100億円)の資金援助を実施することも決定。当初、取りざたされた1000億ユーロ程度(約12兆円)からは規模は縮小したが、今後の投資・融資の実施状況次第ではファンドの増額を検討する可能性がある。

という内容でした。

以前フランスが政府系ファンドのことについて発表したのが

10月24日。

あれから約1ヶ月が経ちました。

ついに決定です。

200億ユーロで政府新ファンド設立。

200億ユーロといえば、

フランスの1営業日における外貨為替取引量の1/5の額

です。

ファンドの投資先は、

FX為替市場だけではないのでしょうが、これはとても大きな額だと思います。

おそらく、介入時にはFX為替と言わず、

投資関連全ての市場が大きく揺れるでしょう。

【2008/11/21 】 | フランス為替経済ニュース | コメント(0) | トラックバック(0)
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公的資金1/4投入~フランス政府によるフランス銀行への公的資金投入~

今日の日経で次のような記事を発見いたしました。

フランスのラガルド財務相は20日夜、BNPパリバ、ソシエテ・ジェネラルなど大手6銀行に総額105億ユーロ(1兆4000億円強)の公的資金を資本注入すると発表した。民間銀行には年間3―4%の融資残高の増加を課す。資本不足でない健全行も含めた予防的な一斉注入で、金融システムの混乱を抑え、企業や個人への貸し出しを促すのが狙いだ。 銀行からの要請を受けずに、政府主導で大手行すべてに一斉注入を決めた。対象はクレディ・アグリコル(30億ユーロ)、BNPパリバ(25億5000万ユーロ)、ソシエテ・ジェネラル(17億ユーロ)の大手3行のほか、クレディ・ミュチュエル、ケス・デパルニュ、バンク・ポピュレールの計6行。具体的な方法は明らかにしていないが、破綻時の返済順位は低いが利回りの高い劣後債の購入などで資本を増強するとみられる。

という内容の記事でした。

まずは銀行の紹介から・・・
BNPパリバについては以前紹介させて頂きました。
ですので、残りの5つについて簡単に紹介をさせて頂きます。
クレディ・アグリコル・・・クレディ・アグリコル ( Credit Agricole )
フランスの大手金融機関。また、ユーロネクスト・パリの上場企業で、CAC 40採用銘柄の一つ。金融グループとして世界第8位(欧州第2位)の世界的大手銀行。

用語がわからないので調べました

ユーロネクスト ( Euronext ) ・・・
ユーロネクストとは、フランスのパリ、オランダのアムステルダム、ベルギーのブリュッセル、ポルトガルのリスボンにある証券取引所を総称して呼ばれている名称。

CAC 40 ( Cotation Assistee en Continu )・・・
CAC 40 とは、株価指数の一種である。ユーロネクスト・パリ(旧パリ証券取引所)に上場されている株式銘柄のうち、時価総額上位40銘柄を選出して構成されている。

ソシエテ・ジェネラル・・・ソシエテ・ジェネラル ( Societe Generale )
フランスの大手金融機関。フランス国内のみならず、世界約80カ国以上に事業展開済み。
日本語サイトもあるので、興味のある方はどうぞ♪

クレディ・ミュチュエル・・・クレディ・ミュチュエル ( Credit Mutuel )
フランス第3位のリテール銀行。

またまた用語が分からなかったので、調べました

リテール銀行・・・個人に対し、預貯金やローン、投資信託などを販売する銀行

ケス・デパルニュ ・・・ケス・デパルニュ ( Caisse d'Epargne )
フランスで預金者の5割近くが口座を持つと言われる銀行

バンクポピュレール・・・バンク・フェデラーレ・デ・バンク・ポピュレール ( Banque Federale des Banques Populaires 、BFBP )
仏金融機関。合併を繰り返し、いまやフランス大手のリテール銀行となっています。


・・・
書き終わって気づきました。

全部フランス銀行じゃないか

しかし、
フランス銀行に限らずユーロ圏内には世界的銀行が多々あります。
それらがさらに、ユーロ圏内で合併を繰り返すなどして、巨大になるとしたら・・・

米国経済の影響力がますます弱まっていくことになるかもしれませんね

そして、記事の内容についてですが、
まずは、フランス政府によるフランス銀行への資本注入がなされる模様です。

以前も書かせて頂いたのですが、
フランスは400億ユーロ(約6兆円)の公的資金投入を決めております。

つまり、
今回の公的資金投入は全体で予定されている約4分の1の量というわけです。

さて、今後、相場はどうなっていくことやら・・・
楽しみですね

私個人の意見としては、
資金投入時のユーロ相場は、対円で上げを期待しても良いと思います。

以上、「フランス政府によるフランス銀行への公的資金投入」でした
【2008/10/21 】 | フランス為替経済ニュース | コメント(1) | トラックバック(0)
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Parisブランド 『 ディオール (Christian Dior) 』 ~EEA内での販売戦略~

かの有名なブランド、クリスチャン・ディオール(Christian Dior) で起きた出来事で、とても興味深いものがありました。ディオール (Dior) 事件と呼ばれているものなのですが・・・

ディオール事件

なんだ、それは

と思われる方が大半だと思われます。(私もそうでした。)
なので、事件の概要と共に、本日は、私なりに考えたディオールの販売戦略についても書かせて頂きたいと存じます。

それではまず、ディオール事件に関すること、、
以下の3つのことをなんとなく頭に入れておいてください。

  1. クリスチャン・ディオールは EC ( 欧州共同体 ) 内での販売店を限定していた。

  2. 販売店を限定することによってEC内での自社の商品価値を高めていた。

  3. 限定区域は欧州経済地域(European Economic Area)と呼ばれている。


・・・

2つ目までで、どのような事件なのか予想できた方もおられると思うのですが、
ディオール事件の概要を書いていこうと思います。

それでは、始めます

クリスチャン・ディオールは自社製品の商品価値を保つため、EC ( 欧州共同体、European Community ) 内での販売店を限定しておりました。しかし、ある取引会社が、欧州経済地域の区域外でディオールの商品を購入し、これをEU内の会社に販売しました。このことによってディオールは自社の商標権が侵害されたとして裁判所に提訴し、その会社に販売禁止命令を求めました。

そして、その裁判において
ディオールは次のように述べました。

問題とされた商品が、名声の高い高級商品である場合、
再販売者は、不正に権利者の利益を害してはならず、
その商品や表示の高級な雰囲気、問題となっている商品の魅力や高級なイメージを減じさせることによって、結果として商標の価値に影響を与えるような広告については、商標法上の禁止権の対象となる、と。

そして、この主張が通ったことから、商標法は、適法に市場におかれた商品においても、商品の販売方法についてのコントロール権が認められるものなのだと認知されていくこととなったのです。

以上が、ディオール事件の概要です。

なにやら頭が混乱してきそうですが、
つまり、その欧州経済地域外に最初に販売された商品は、再び欧州経済地域内に持ち込んで地域内で再販売・購入を行ってはいけないということなんですね。もし、そのようなことを行った場合には、商品の商品価値を損ねるということで商標法に反すると解釈されたわけです。

商品価値を損ねるというのは
おそらく、次のようなことを言っているのだと思います。
EU内で商品の販売数を限定することによって、それらの商品価値を高める。しかし、商品が外から大量に入ってきて、限定販売という形がとれなくなったため、商品の価値が損なわれた、ということなのだと思います。

競馬でも種馬をつける際に、似たような戦略が立てられていますしね^^;

希少価値を高めるという戦略です

非常に有効な戦略として、今も数々の企業で積極的に使用されております。
どちらかといえば継続的に効果を出していくというブランディング的要素が強い戦略だと思います。


さて、問題なのは、この法律が現在も有効なのかそうでないのかということです。
なぜならば、欧州向けの商品とそれ以外の地域へ販売するものとを最初からある程度、分けているということであり、その売買方法も法律で守られているからです。この法律や販売戦略をディオールのような世界的に見ても規模が大きい企業が活用する際には、少なからずとも経済の流れに影響をもたらすことでしょう。

それでは、以上を持ちまして、
「ディオール事件の概要と販売戦略のまとめ」
とさせて頂きます。

長々と書いてしまいましたが、最後まで読んで頂き、ありがとうございました




【2008/10/04 】 | フランス為替経済ニュース | コメント(0) | トラックバック(0)
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