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Parisブランド 『 ディオール (Christian Dior) 』 ~EEA内での販売戦略~

かの有名なブランド、クリスチャン・ディオール(Christian Dior) で起きた出来事で、とても興味深いものがありました。ディオール (Dior) 事件と呼ばれているものなのですが・・・

ディオール事件

なんだ、それは

と思われる方が大半だと思われます。(私もそうでした。)
なので、事件の概要と共に、本日は、私なりに考えたディオールの販売戦略についても書かせて頂きたいと存じます。

それではまず、ディオール事件に関すること、、
以下の3つのことをなんとなく頭に入れておいてください。

  1. クリスチャン・ディオールは EC ( 欧州共同体 ) 内での販売店を限定していた。

  2. 販売店を限定することによってEC内での自社の商品価値を高めていた。

  3. 限定区域は欧州経済地域(European Economic Area)と呼ばれている。


・・・

2つ目までで、どのような事件なのか予想できた方もおられると思うのですが、
ディオール事件の概要を書いていこうと思います。

それでは、始めます

クリスチャン・ディオールは自社製品の商品価値を保つため、EC ( 欧州共同体、European Community ) 内での販売店を限定しておりました。しかし、ある取引会社が、欧州経済地域の区域外でディオールの商品を購入し、これをEU内の会社に販売しました。このことによってディオールは自社の商標権が侵害されたとして裁判所に提訴し、その会社に販売禁止命令を求めました。

そして、その裁判において
ディオールは次のように述べました。

問題とされた商品が、名声の高い高級商品である場合、
再販売者は、不正に権利者の利益を害してはならず、
その商品や表示の高級な雰囲気、問題となっている商品の魅力や高級なイメージを減じさせることによって、結果として商標の価値に影響を与えるような広告については、商標法上の禁止権の対象となる、と。

そして、この主張が通ったことから、商標法は、適法に市場におかれた商品においても、商品の販売方法についてのコントロール権が認められるものなのだと認知されていくこととなったのです。

以上が、ディオール事件の概要です。

なにやら頭が混乱してきそうですが、
つまり、その欧州経済地域外に最初に販売された商品は、再び欧州経済地域内に持ち込んで地域内で再販売・購入を行ってはいけないということなんですね。もし、そのようなことを行った場合には、商品の商品価値を損ねるということで商標法に反すると解釈されたわけです。

商品価値を損ねるというのは
おそらく、次のようなことを言っているのだと思います。
EU内で商品の販売数を限定することによって、それらの商品価値を高める。しかし、商品が外から大量に入ってきて、限定販売という形がとれなくなったため、商品の価値が損なわれた、ということなのだと思います。

競馬でも種馬をつける際に、似たような戦略が立てられていますしね^^;

希少価値を高めるという戦略です

非常に有効な戦略として、今も数々の企業で積極的に使用されております。
どちらかといえば継続的に効果を出していくというブランディング的要素が強い戦略だと思います。


さて、問題なのは、この法律が現在も有効なのかそうでないのかということです。
なぜならば、欧州向けの商品とそれ以外の地域へ販売するものとを最初からある程度、分けているということであり、その売買方法も法律で守られているからです。この法律や販売戦略をディオールのような世界的に見ても規模が大きい企業が活用する際には、少なからずとも経済の流れに影響をもたらすことでしょう。

それでは、以上を持ちまして、
「ディオール事件の概要と販売戦略のまとめ」
とさせて頂きます。

長々と書いてしまいましたが、最後まで読んで頂き、ありがとうございました




【2008/10/04 】 | フランス為替経済ニュース | コメント(0) | トラックバック(0)
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